就活生にも影響与える「ネットの悪評」広報担当者はどう対処すべきか

ネクストリンクが企業の広報・人事担当者300人に行った調査によると、インターネット上で自社に対する「悪口」や「誹謗中傷」などの書き込みを目にしたことがあるという人は、全体の41.3％だった。

このうち、ネット書き込みを見つけた後で「何の対策もしていない」あるいは「何をしたらいいか分からない」という回答は92.8％にのぼり、ほとんど対策が取られていない実態が明らかになったという。

ネット上の悪評の影響について尋ねたところ、「社員のモチベーションが下がる」「見込み客が減ってしまう」と答えた人が約半数。次いで、

「複数社から内定を取っている優秀な学生が採用できない」
「中途採用の際に競合に負けてしまうおそれがある」

といった、人材採用への影響を懸念する回答も多かった。

疑念を覆せるだけの情報公開も必要では

実際、就活生はネット上の悪評をよく見ている。Q&Aサイトには「内定をもらった会社が、ネット掲示板で『ブラック企業』扱いをされていた」と不安がる就活生の相談も見られる。就職先を選ぶとき、ネットで「会社名　ブラック」と検索するのはいまや常識だ。

しかし、ネット上の書き込みが正しい内容という保証はない。わざわざ書き込む人は会社に個人的な恨みを持っている場合も多く、悪意をもってウソの情報が書かれることもある。

だからといって、企業の広報・人事担当者がすべての書き込みをチェックして、削除依頼をかけることは難しい。「誹謗中傷」であれば法的措置も検討できるが、単なる「悪口」程度では対応を躊躇することもある。

ましてや、担当者もひとりの従業員。「悪口」の原因に心当たりがあれば、会社が改善してくれることを願いながら、あえて放置することがあるかもしれない。

会社にとって不都合な書き込みを、完全に消しさることは難しい。広報担当者としては悪評を隠すのではなく、会社に対する高評価の書き込みを増やし、ネットユーザーの疑念を覆せるだけの積極的な情報公開を行うことがポイントになるのではないか。