「なれあい」の電力ファミリー　日立、東芝、三菱重　原発事故で迫られる戦略の見直し

　福島第1原子力発電所の事故で、無責任な経営体質が明らかになった東京電力。その東電を含めた電力10社の原子炉をはじめとする設備投資額は2010年度で2兆1000億円という巨大な額にのぼる。

　この設備投資の大半を独占するのが、「電力ファミリー」と呼ばれる、日立製作所、東芝、三菱重工業の大手重電企業だ。そして、3社は、この巨大な市場を公平な競争を繰り広げるのではなく、「なれあい」で分け合っている。これこそが、日本の産業界の構造的な問題だと指摘できる。

　電力会社の無責任経営に依存し、発電という重要な社会インフラを任されている3社はどんな体質なのか。また担当する事業部の雰囲気はどうなっているのか。キャリコネの口コミから探ってみよう。

日立　グローバルを掲げるも旧態依然とした組織

　最初は日立製作所を見てゆく。20代後半の男性社員は、自社の社風について

　と述べている。その苦労が自分や会社のためになるのなら良いが、実際は、「管理職が何も考えずに課長・主任層に押しつけている印象もある。そのうち破たんすると思う」とも話しており、危機感を訴えている。

　日立では今後、インフラ事業に重点を置く考えだ。こうした体質は国内市場では良いかも知れない。しかし、海外市場に目を向けた場合、スピード感のある経営を行う韓国企業などとの競争に打ち勝つことができるのだろうか。

　30代後半の男性社員はこうした会社に対し、「日立に今必要なのは経営陣の外部からの招聘だ」と大胆に言い放っている。この男性は、その理由について

　と、話している。さらに、次のように断言している。

東芝　原子力に注力するも原発事故で「将来の業績が非常に心配」

　次は東芝だ。40代前半の男性社員は電力ビジネスを担当する重電部門について次のように述べている。

　官庁や東電のような大組織を顧客とするビジネスは、安定した事業である一方、デメリットとして、顧客の言いなりにならざるを得ないのだろう。

　東芝では成長事業として原子力ビジネスに力を入れている。しかし、東電の福島第1原発の事故の影響で、その戦略も見直しを迫られている。40代後半の男性社員は原子力関連事業の将来について不安を隠さない。

三菱重工　「なれあい」崩壊で市場の行方を不安視

　最後に三菱重工業を見てみよう。30代前半の男性社員は、福島第1原発の事故を契機に、これまで3社が独占し、「なれあい」でやってきた国内電力ビジネス市場に変化が訪れると予測している。

　国の手厚い保護のなかで受注を競ってきた重電3社だが、福島第1原発の事故で状況は一変。海外でも計画中の原発の稼働時期が遅れる見通しだ。事業環境が激変する中、各社はこれまでの経営体質の転換と戦略の見直しが迫られている。

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