11月14日は「パチンコの日」だ。

　1930年11月14日に名古屋市でパチンコ店の風俗営業第1号が許可され、1966年の同日にパチンコホール業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会が国から認可されたことを記念し、同会が1979年に制定した。

　毎年、この日の前後の3日間に「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」が開催され、来場者にお楽しみ抽選くじが配られる。2012年は11月16～18日に実施する。

　パチスロも含むパチンコのホール（遊技場）は北は稚内から南は石垣島まで全国津々浦々にある。警察庁によると、2011年末で全国の店舗数は1万2323カ所、台数は458万2784台だ。

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2兆円企業もあるが市場は低落傾向が続く

　日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、2011年度のパチンコ参加人口は、前年比410万人減の1260万人と調査開始以来最低で、売上高（市場規模）は、前年比2.5％減の18.9兆円だった。市場規模は直近ピークの2003年の29.6兆円から約3分の2まで縮小してしまった。

　そんな不況にあえぐパチンコ業界は、パチンコ機メーカー業界と遊技場のパチンコホール業界に分かれる。

　メーカーにはセガサミーホールディングス（遊技機はサミー）、SANKYO、平和などの上場企業がある。ホールには国内上場企業はない。ただ、業界2位のダイナムの持株会社、ダイナムジャパンホールディングスが今年8月6日、香港証券取引所に上場した。

　マルハンは2位以下を大きく引き離して業界トップに君臨する。

　同社は従来の「パチンコ屋」のイメージを変える接客サービスの良さや、台による出玉の当たりはずれの差を抑えたことで、素人を呼び込み、稼働率を高めて今日の地位を築いた。

　同社の経常利益は521億円で売上高経常利益率は2.51％。2位のダイナムも経常利益は293億円で売上高経常利益率は3.26％。パチンコホール大手は売上額が大きな割には利益が薄いのが特徴だ。

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報酬も悪くなく、福利厚生も良い会社だが…

　マルハン、ダイナム、ガイアというパチンコホール最大手3社の報酬は良いのか、悪いのか。

　3社の社員からは「悪い方ではない」「残業代もボーナスもちゃんと出る」という声が多い。

　「報酬は現時点では満足です。ただ、年収のベースアップはありません。よほど使えない人でない限り、全国平均年収よりはもらえます」（マルハン、20代後半の男性社員・店長、年収450万円）

　「給料面では、業界では良い部類だと思います。賞与も必ず年2回ありますし、店長クラスになるのも実力次第で入社から早くても3年程で可能です。よって査定は的確な企業だと思います」（ダイナム、20代後半の女性社員、年収480万円）

　「接客業が好きな人は仕事自体は面白いかもしれない。若い時は周りに比べれば給料は悪くはないし。だんだんと離されていくけど」（ガイア、20代前半の男性社員、年収300万円）

　最大手なら福利厚生も悪くない。「借り上げ社宅」に「有給休暇」「夏休み」に「冬休み」もある。

　「福利厚生は自分が勤めてみて間違いなく完璧だと思います。正社員なら寮、社宅費会社もち、退職金有り他…アルバイト、契約社員でもボーナス有り、社会保険、労働組合ありでサービス残業なし。働きやすさは問題なしです」（ダイナム、30代前半の男性契約社員）

　「福利厚生は、上場している大企業と同程度備えています。また、制度利用実績もあります。なぜここまで充実しているのか。業界が業界なだけに、社員の確保と定着のために整っているのかもしれません」（マルハン、20代前半の男性社員）

　一方で、騒音の中で立ちっぱなしの重労働で、体力がないときついという声も多くあった。腰痛や耳の病気は職業病だと言う。

　「体力が何よりも大切です。ぎっくり腰になる仲間をたくさんみます。自分自身も、爆弾を抱えていたので整体に通っています」（ダイナム、20代前半の女性契約社員）

　「やっぱりパチンコ業界は体力的にきつい。慣れるまでは大変かも。足や腰の筋肉痛は当たり前」（ガイア、20代前半の男性社員）

　パチンコホールで働く人からは「身体がきつい」「忙しい」「転勤がつらい」という声はあったが、「上司が無理難題をふっかける」「職場の人間関係が殺伐としてみんな辞めていく」といった口コミは、ほとんどなかった。少なくとも業界の最大手では、働く環境がそれなりに整備されているようだ。

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クレームを逆手に取るしたたかさが出世につながる？

　パチンコホールにつきものなのが、玉が出ないと腹いせに従業員に八つ当たりする過激なクレーマー、不正行為を働く不良客だ。

　おそらく店側と客のトラブルはサービス業で最多レベルかもしれない。タバコやガムのポイ捨ては、ここではありふれた光景だ。

　「お客様に理不尽な怒りをぶつけられる事が多い。自分に言われてもどうすることも出来ないのだが、怒りをぶつけられると正直、イラッとくる。我慢強い人、寛大な人には向いている仕事」（マルハン、30代前半の女性契約社員）

　とはいえ、客の怒りをコントロールすることにやりがいを見出す社員もいる。そんなしたたかな社員は、将来有望だ。

　「お客様は楽しんでる人もいれば、お怒りの方もいます。その中で、楽しんでるお客様にはより楽しんでもらえるように、お怒りの方には、怒りが和らぐようにコミュニケーションをとる必要があります。お客様の感情を自分を介してプラスの方向へ持っていく。それが面白みでありやりがいです」（ダイナムの20代前半の男性社員）

　業界最大手のマルハンは、「明るく元気なサービス」と「人材を大切にする」という企業理念「マルハンイズム」を掲げており、スタッフに浸透している。それに共感できる社員は働きやすく、出世の道も開けるという。

　「職場の雰囲気は，良い方だと思います。元気な人、お客様を大切にし、熱意を持って仕事に取り組むことができるような人材を求めていると思います。体育会系の人は有利かも」（マルハン、30代前半の女性社員）

　会社の社風を表すキーワードでは、とかく評判の悪い「体育会系」という言葉だが、ここでは良いニュアンスで使われている。

　また、最大手は報酬、福利厚生の良さや社風にひかれて高学歴の優秀な人材が集まってくるというが、出世が早いのも彼らにとっては大きな魅力なのだろう。

　「基本的には能力が高ければどんどん出世出来ます。一般的な会社に比べれば早い段階で役職者になる事が出来ます。店舗勤務の場合なら能力の高い方は20代半ばで店長になる事も出来ます」（ダイナム、30代前半の男性社員）

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「結婚できなかった」　パチンコに対する冷たい世間の風

　パチンコホールに入社した社員は、もともとパチンコが好きだった、というわけではないらしい。「好きじゃないけど仕事だから」というクールな同僚も少なくないという。

　「個性的な人が多く、関わりたくない人の方が多かった気がします。パチンコをする人はあまりいませんでした。仕事は仕事と割り切っているような感じです」（ガイア、20代後半の女性社員）

　職業に貴賎はないが、パチンコホールは、法律上は「風俗営業」になる。また、ハマって身を持ち崩したファンがいたり、昔は脱税の摘発が多かったこともあって、今でも世間の風当たりは冷たい。

　ホールの従業員は仕事にやりがいを持ち楽しく働いていても、こんなつらい仕打ちを受けることがある。

　「一番憤りを感じたのは、業種がパチンコというのがなかなか認めてもらえずに、結婚できなかったこと」（マルハン、20代前半の男性社員）

　口コミの言葉の端々には、「一般社会から少し離れた存在」「業界が業界だから待遇を良くしている」「社会的に意義がある仕事ではないが」など、どことなく世間への負い目も感じられる。

　パチンコは、出店も出玉も交換率も公安委員会がコントロールする規制産業で経営の自由度が低く、換金の問題はグレーゾーンのままだ。地域社会から不健全娯楽として排除される動きは、ますます強まっている。

　だからこそ最大手は、待遇や福利厚生を良くし、財務を強化して上場も目指し、大企業並みの情報公開や社会貢献も行って、「パチンコホールはちゃんとしたビジネスです」と社会にアピールしている。

　グレーゾーンの問題をあえて「ギャンブル」と表現する、マルハンの社員は業界の将来をまじめに危惧している。

　「『ギャンブル』という商品を扱っている以上、必ずお客様の反感を買います。そして、サラ金規制でかなり将来的に苦しい業界だとも感じています。今のうちに、他の会社との違いを明確にし、お客様確保に動くのがいいでしょうね。パチンコというもの自体がなくなることはないと思います」（マルハン、20代前半の女性社員）

　だが、本当にパチンコは将来、なくならないと言い切れるだろうか。

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不況が直撃する業界に明日はあるのか？

　90年代から2000年代前半はパチンコ業界にとって「いい時代」だった。

　バブル経済が崩壊しても業界は隆盛をきわめ、当時、平和会長の中島健吉氏、SANKYOの名誉会長の毒島邦夫氏、サミー社長の里見治氏、アルゼ社長の岡田和生氏、マルハン会長の韓昌祐氏など、メーカーやホールの創業経営者が、国税庁の全国高額納税者やフォーブス誌の世界長者番付に名を連ねていた。

　だが今は、「不況に強い」という伝説は崩壊し、構造不況業種に数えられている。新台に入れ替えても1週間で飽きられてしまい、すぐに利益が出なくなる。

　ファンも高齢化し、体力的にも金銭的にもホールから足が遠のいている。若い人は、暇つぶしだけならスマートフォンがある。射幸心を満足させたいならスマホでソーシャルゲームもできる。

　ホールの倒産も増えている。2007年には「東北の雄」と呼ばれ全国第6位の売上高を誇っていた「ダイエー」（福島・会津若松市、流通業のダイエーとは無関係）が経営破綻し、業界に衝撃が走った。

　そんな中でも、業界はやれる範囲で経営努力は行っている。その一つの例が貸玉が1個4円ではなく1円の「1円パチンコ」で、「安く長く遊べる」という低価格戦略で客数減を食い止めようとした。

　しかし、ホールの運営経費が4分の1になるわけではないため利益は圧迫される。そのしわ寄せが人件費に回ると、低賃金で長時間労働を強いられる従業員の不平不満があふれ、人を雇えなくなる。

　何をやっても裏目に出る中、去年、「パチンコがなくなる日」（POKKA吉田著、主婦の友新書）という本が刊行されて業界関係者に広く読まれた。

　同書は、「社会の二極化」により今までパチンコ産業を支えてきた「カネに不自由のしない中流の庶民」が空洞化したことが業界最大の問題と指摘している。

　収入が乏しかったり雇用保険の失業給付や生活保護に頼るような下流の庶民は生活費にも事欠くのでパチンコができない。カネを持っている上流の人たちはもともとパチンコには興味がないのだという。

　全盛期には全国で約3000万人が楽しみ、1年に約30兆円のカネを使ったパチンコ。しかし、今では興じる人も減っている。その斜陽化がさらに進んだら、どんな未来が待っているのだろうか。

 

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