学生の不安に漬け込む悪徳「就活塾」 40万円支払ったケースも 2014年3月4日 仕事のエコノミクス ツイート 15年卒の新卒採用は4月の内定解禁に向け、各企業が面接や筆記試験を行なっているところだ。すでに企業から不合格通知を貰っている学生も多く、ツイッターには、 「就活ストレスで胃に穴空きそう」 「就活つらい みんなと会って話したい 早く内定ほしい」 といった声が多数あがっている。そんな不安に苛まれている就活生を狙って、悪質な業者が横行しているようだ。 親には口止め「自立しないとダメだ」 「就職活動に役に立つ」などと言って、高額のセミナーや商材を就活生に売りつける――。こうした悪質な就活商法は昔からあり、国民生活センターによると、就職氷河期の2009年には相談件数は350近くにのぼったという。 2013年度も3月3日現在で、113件寄せられている。ピーク時の3分の1程度に減っているものの、平均契約金額は23万円と決して安くない。 よくあるのが、企業説明会から帰る就活生をアンケートで呼び止めて、セミナーに勧誘するパターンだ。セミナー後、数人で就活生を囲み、就活塾の申込書に無理やりサインさせる。 1月にあった事例では、就活生が無料セミナー後に「こうすれば就活が成功する」「どういう学生がダメなのか」などと聞かされながら、とにかく申込書に名前を書いて、と強要されたという。 学生はその場から離れるために就職講座の申込書にサインし、2万円支払ってしまった。その際、「このことを親にいう」と伝えたら、「自立しないとダメだ」などといわれたという。 また、2月にあった事例では、20代女性がSNSで知り合った男性に「就活に役に立つから」と、経営者塾への入会を勧められ、入会金と、受講料で40万円支払ってしまった。国民生活センターに「高額なので解約したい」と相談してきたという。 「貧乏学生を食い物にする商い…怖かったー」 就活生の弱みに漬け込んだ悪質な勧誘だが、報道によると、お金がないと主張する学生に消費者金融で借りさせたり、学生にマルチ商材を売りつけたりする業者もあるのだそうだ。ネットにも就活生から、 「電話がしつこくて無料だというから、就活塾とかいう類のセミナー初めて受けたけど、個人面談という名目の勧誘だよあれ。貧乏学生を食い物にする商い…怖かったー」 「説明会まで時間あるからボーッとブラブラしてたら、就活塾みたいな勧誘に捕まってしまった… 正直に電話番号書くんじゃなかったかな」 といった声が寄せられていた。国民生活センターの担当者は、 「お金を払ってしまうと、取り戻すのが難しいケースもあります。不意打ちで勧誘してくるものには、その場で契約せずにきっぱり断る。払ってしまった場合は、お近くの消費生活センターに相談してください」 と話していた。 あわせて読みたい:ドワンゴの「受験料継続」に喝采
学生の不安に漬け込む悪徳「就活塾」 40万円支払ったケースも
15年卒の新卒採用は4月の内定解禁に向け、各企業が面接や筆記試験を行なっているところだ。すでに企業から不合格通知を貰っている学生も多く、ツイッターには、
といった声が多数あがっている。そんな不安に苛まれている就活生を狙って、悪質な業者が横行しているようだ。
親には口止め「自立しないとダメだ」
「就職活動に役に立つ」などと言って、高額のセミナーや商材を就活生に売りつける――。こうした悪質な就活商法は昔からあり、国民生活センターによると、就職氷河期の2009年には相談件数は350近くにのぼったという。
2013年度も3月3日現在で、113件寄せられている。ピーク時の3分の1程度に減っているものの、平均契約金額は23万円と決して安くない。
よくあるのが、企業説明会から帰る就活生をアンケートで呼び止めて、セミナーに勧誘するパターンだ。セミナー後、数人で就活生を囲み、就活塾の申込書に無理やりサインさせる。
1月にあった事例では、就活生が無料セミナー後に「こうすれば就活が成功する」「どういう学生がダメなのか」などと聞かされながら、とにかく申込書に名前を書いて、と強要されたという。
学生はその場から離れるために就職講座の申込書にサインし、2万円支払ってしまった。その際、「このことを親にいう」と伝えたら、「自立しないとダメだ」などといわれたという。
また、2月にあった事例では、20代女性がSNSで知り合った男性に「就活に役に立つから」と、経営者塾への入会を勧められ、入会金と、受講料で40万円支払ってしまった。国民生活センターに「高額なので解約したい」と相談してきたという。
「貧乏学生を食い物にする商い…怖かったー」
就活生の弱みに漬け込んだ悪質な勧誘だが、報道によると、お金がないと主張する学生に消費者金融で借りさせたり、学生にマルチ商材を売りつけたりする業者もあるのだそうだ。ネットにも就活生から、
といった声が寄せられていた。国民生活センターの担当者は、
と話していた。
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