退職金っていくらくらいもらえるの？

2018-06-27
特選転職コラム

月収や年収に目を向けがちですが、退職金がどれくらいもらえるのかも気になるところです。昨今、同じ企業で定年を迎えるまで働き続ける人は減っています。業績悪化等を理由に企業側が早期退職者を募るケースも増えていますが、若いうちに退職した場合はどうなるのでしょうか？

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目次: 意外と知らない退職金の制度; 若いうちに辞めたらどうなる？; 会社の就業規則を確認してみよう

意外と知らない退職金の制度

病気で休職になったらどうなるの？

実は、退職金は法律によって義務付けられているものではありません。平成25年の厚生労働省の調査[1]によれば、退職給付制度がある企業の割合は75.5％です。また、企業の規模が大きいほど、退職金を払っている割合が高いという結果でした。

自社の退職金制度についてあまり意識したことがない人もいるかもしれません。「定年退職をする際にもらえるもの」というイメージを持っている人も多いでしょう。実際、長年勤め続けた功労に報いるという意味で退職金制度を用意している企業が多いようです。そのため、若いうちに辞めると退職金がもらえないことや、もらえても少額というケースが多いでしょう。

しかし、勤続年数ではなく役職・貢献度等に応じて退職金が支給される場合もあります。自社の制度を早めに確認しておいて損はありません。

[1] 厚生労働省：「平成25年就労条件総合調査結果の概況：結果の概要（４　退職給付（一時金・年金）制度）」（2018年5月11日アクセス）

若いうちに辞めたらどうなる？

若いうちに辞めた場合、退職金額はどれくらいになるのでしょうか？実際は企業によって大きく異なりますが、東京都産業労働局が公開した中小企業のモデル退職金額[2]は以下の通りです。

・大学卒、勤続年数10年（32歳）、自己都合退職：114万8,000円
・大学卒、勤続年数20年（42歳）、自己都合退職：380万5,000円
・大学卒、勤続年数30年（52歳）、自己都合退職：749万円
・大学卒、定年退職：1,138万9,000円

これを見ると、長年勤める、もしくは最後まで勤め上げると金額がぐっと上がる傾向にあることがわかります。

では、キャリコネに寄せられた退職金に関する口コミも一部見ていきましょう。

企業規模の割に退職金がないこと。国内各地に事業所を広めているが、遠方に転勤になっても住宅手当が出ないので、一人暮らしで生活していくには厳しい環境である事。小売業界であるので、休みが現場は休みが不定期で、子持ちの人にとっては土日休みが取りにくい点。小売業界の特殊柄給与面が高くは望めない点。（ショップスタッフ 20代前半男性正社員）

退職金があれば、転職して生活が落ち着くまでの収入の不安や、老後の不安が軽減されるでしょう。退職金がないことに不満を抱く人もいます。

給料は上がらず仕事内容は増え残業は多くしかも残業代はなし。なによりも退職金制度ないのが痛いです。定年制度なしを謳ってますが使えるところまで使い最後辞める時は餞別もなしにさよならです。
業績報酬もボーナスではなく業績報酬なので一族の気分で査定されます。なしのときもあり。こんな会社いても意味ないと思い転職しました。（その他 30代前半女性正社員）

普段の過酷な労働環境や退職金制度がないこと等により、企業側の社員への扱いに不満を抱いていたという声も見られました。

[2] 東京都産業労働局：「中小企業の賃金・退職金事情（平成28年版）」（2018年5月11日アクセス）

会社の就業規則を確認してみよう

退職金の有無や支給方法は企業によって異なります。一時金として支払われることもあれば、年金制度を採用していることもあります。ふたつを併用というケースもあるでしょう。支給される場合は就業規則に記されているため、勤め先の場合はどうなっているのか一度確認しておくと安心です。

早期退職者に対する優遇制度を用意している企業もあります。実際に利用した人の声をご紹介しましょう。

希望早期退職プログラムにて退職しました。それまでは退職金はなかったのですが、支払われたことと、そもそもこのプログラムの実行は会社業績の悪化を意味しており、業界の将来も暗いと感じた為、退職を決意しました。
また年齢やライフスタイルの変化もあったため、タイミングもよかったです。（法人営業 30代前半男性正社員）

こちらは、業績悪化により早期退職プログラムが作られた例です。自分のライフプランとうまくタイミングがあえば、社員側のメリットも大きいでしょう。

退職支援制度を利用して独立しました。その制度を利用すれば、その時の年収に加えて、年齢に応じて退職金の上乗せがあります。そのタイミングで離職や独立をする人が非常に多いというのもグループ全体の特徴といえます（企画営業 40代前半男性正社員）

業績に関係なく、人事制度として早期退職制度を設けているケースもあります。不安があれば老後の資金として貯蓄したほうがいいですが、起業する際や次のキャリアアップに向けた資金として使うこともできるでしょう。

このご時世、いつ退職したいタイミングが訪れるかわかりません。また、早期退職制度がある場合、その制度を踏まえてキャリアプランを組む手もあるでしょう。いざというときに慌てないためにも、早めに把握しておくことをオススメします。また、キャリコネには今回ご紹介した以外にもリアルな口コミ情報が数多く掲載されています。無料登録してチェックしてみてください。

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