大東建託株式会社 転職体験談・企業研究記事 【年収966万円】大東建託の給与・福利厚生のリアル｜有報・求人・口コミで読み解く

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【年収966万円】大東建託の給与・福利厚生のリアル｜有報・求人・口コミで読み解く

給与・福利厚生のリアル キャリコネ決算キャリア研究室
目次

データ出典・注記

【公式データ】
・有価証券報告書（2022年3月期～2026年3月期）
・サステナビリティレポート2026・ファクトブック2026
・コーポレートサイト・採用サイト、求人データ
【口コミデータ】
・企業口コミサイト「キャリコネ」への現役・OBOG社員の投稿

大東建託の高待遇のリアルを、完全歩合制のコンサルタント営業職と、安定した処遇体系を持つ技術・コーポレート等の専門職に分けて徹底検証。それぞれの職種が直面する固有の生存ルールとプレッシャーのリアルを突き合わせ、ハイクラス中途層が自問すべき要件を解説します。

1. 【公式データ×口コミ】有報で見る平均年収とリアルな給与事情

有価証券報告書の公式データと社員の口コミから、大東建託の年収と給与のリアルを紐解きます。

1-1 【公式データ】過去5年間の平均年収の推移

2026年3月期の有価証券報告書によると、大東建託（単体）従業員の平均年間給与は9,656,096円、平均年齢は44.03歳で、平均勤続年数は11.57年でした。平均年間給与は、この5期間で137万円あまり増加しました。

年度平均年齢平均勤続年数平均年間給与
2026年3月期44.03歳11.57年9,656,096円
2025年3月期43.34歳11.08年9,177,163円
2024年3月期44.11歳11.04年8,377,453円
2023年3月期43.88歳10.71年8,490,972円
2022年3月期43.66歳10.37年8,280,215円

連結従業員数は、この5期間は一貫して増加しています。単体従業員数は一時減少しましたが、最新期は増加傾向にあります。

年度連結従業員数（人）単体従業員数（人）
2026年3月期19,3268,400
2025年3月期18,8148,299
2024年3月期18,2398,172
2023年3月期17,8518,128
2022年3月期17,6508,203

1-2 【公式データ】階層別の想定年収イメージ

大東建託の階層別の想定年収イメージを、求人データをもとに整理します。

◆ メンバークラス（320万円＋インセンティブ）

個人向けのコンサルタント営業職に代表されるこのクラスは、固定手当や固定残業代を含めた月給固定分（約26.7万円〜）の年額合計として約320万円が固定補償のベースとなります。

そのうち基本給は月額18万〜21万円台と低水準に抑えられ、入社1〜2年目は年80万円の賞与が固定支給されることで生活維持をサポートする設計です。

しかし3年目以降は賞与の固定支給が消失し、1成約あたり平均200万〜300万円支給される成果歩合へシフトします。この期間までに成約力を確立できなければ、給与はベース給のみへと急落し、在職が困難になるのが現実です。

◆ 専門技術・事務スタッフクラス（450〜850万円）

このクラスには、法人営業や設備施工管理、本社の経理職などが該当します。個人営業のような歩合給はありませんが、保有資格（宅建や施工管理技士など）に応じた手当や、数十万円単位の一時金が用意されています。同社の高い給与水準や手厚い両立支援制度の恩恵を受けながら、固定給ベースで安定して働けるポジションです。

◆ 管理職クラス（800〜1,200万円程度）

本社の課長職や、技術・専門部門における「チーフ職」が該当します。中途採用サイトのモデル事例では、チーフ職（40歳・入社7年目）で年収1,261万円、1級建築士を保有するチーフ（43歳・入社9年目）で年収885万円の実績が示されています。

個人の営業成約歩合に依存するメンバークラスとは異なり、組織における役割や専門資格に基づく高水準な固定基本給と、年2回の賞与によって処遇が構成される確実性の高い階層です。

◆ 上級管理職クラス（1,000〜2,300万円）

支店長をはじめとする拠点の統括ポストが該当します。全国転勤を伴う雇用条件のもとで高水準のベース給が保証されますが、賞与は支店全体の数値目標達成度に左右されます。

支店の運営責任を一身に背負うタフなポジションですが、一方で、現場の一部メンバークラスが莫大な歩合給を積み上げて獲得する年収に、自身の給与が逆転されるという特有のねじれ構造も内包しています。

1-3 【口コミ】年代・階層別の年収カーブと賞与の実態

有報や求人票に示された公式データに対し、実際の現場社員は自身の年収推移や賞与の還元に対してどのような実感を抱いているのでしょうか。キャリコネに寄せられた社員の口コミからリアルな実態を紐解きます。

◆ 年収モデルと「1,000万円」への階段

同社の給与体系は、歩合給の割合が極めて高い営業職と、資格手当や役職給で着実に積み上がる技術・専門職とで、年収カーブの描き方が大きく異なります。

  • 入社初期（20代）：営業職では入社1年目に特別加算手当（月3万円）が支給されベースが保護されますが、2年目以降は成約歩合の有無で差が開きます。20代でも成約を重ねる社員は、年収1,000万円に達する場合もあるようです。
  • 30代前半から中盤（中堅・チーフ職層）：コンサルタント営業職では、成約数に応じて年収1,000〜2,000万円超を達成する社員が存在する一方、未成約が続くと基本給中心の年収帯となり、個人差が最も激しくなる時期です。技術・専門職では資格手当や役職手当が加算され、年収600万〜800万円前後で安定して推移します。
  • 40代以降（管理職・支店長以上）：管理職や支店長クラスになると高水準のベース給が保証され、年収800〜1,000万円以上にのります。ただし、現場のトップセールスが獲得する巨大な歩合給によって、部下の給与が上回る特有の構造も存在します。

◆ 基本給と賞与（ボーナス）の満足度

同社の報酬体系に対する現場の満足度は、職種や成果の出方によって評価が二分されています。

営業職では「1契約あたりの歩合が大きく、努力がダイレクトに還元される」という高い満足感がある反面、成約が出ない期間の減給リスクや精神的プレッシャーに対する厳しい声も背中合わせで存在します。

個人の成果だけでなく、所属する支店の業績ランクによって賞与支給額が変動するため、配属支店の市場環境や業績に年収が一部左右される点に運の要素を感じる社員も散見されます。

設計や施工管理、ITなどの専門職では、1級建築士や施工管理技士などの資格取得に対して毎月手当が支給されるため、着実な手取り底上げにつながる点が高く評価されています。

口コミ

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2.【公式データ】高い給与を支える業績基盤

なぜ大東建託はこの給与水準を維持し、還元できるのか。その答えは、「稼ぐ力」に裏打ちされた強固な業績基盤にあります。

2-1 過去5期間の連結業績の推移

大東建託グループの連結業績は5期連続で増収増益、2026年3月期の売上高・利益ともに過去最高を更新しています。中期経営計画の最終年度である2026年度の目標は、連結売上高2兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20%以上を掲げています。

年度売上高（億円）経常利益（億円）利益率（%）
2026年3月期19,8471,3927.0
2025年3月期18,4241,2957.0
2024年3月期17,3151,0876.3
2023年3月期16,5761,0396.3
2022年3月期15,8301,0376.5

2-2 セグメント別の稼ぎの柱

大東建託グループは、土地の有効活用から建物の設計、施工、仲介、および一括借上による管理運営までをグループで一貫して提供する「賃貸経営受託システム」という独自のビジネスモデルを確立しています。

コンサルタント営業職が獲得する受注は、「建設事業」のフロー収益を生み出すと同時に、「不動産賃貸事業」の数十年におよぶストック収益の源泉を仕込む起点として機能します。

セグメント売上高（億円）セグメント利益（億円）利益率（%）
建設事業5,4434518.3
不動産賃貸事業12,0318567.1
不動産開発事業1,47118512.6
その他事業77513116.9
金融事業1286449.9

◆ 建設事業

土地オーナーへのアパート・マンションの「経営提案」から、設計・施工を一手に担うフロービジネスです。コンサルタント営業が個人の地主から獲得する「建築工事請負契約」がそのままこのセグメントの売上高となり、グループの原資となるキャッシュを創出しています。

◆ 不動産賃貸事業

売上高の約6割を占める最大のストックビジネスです。コンサルタント営業が請負契約と同時にオーナーと結ぶ「一括借上契約」に基づき、完成した賃貸住宅の入居者仲介から建物管理までを一貫して担うことで、中長期にわたり安定した受託管理収入をもたらし続けます。

◆ 不動産開発事業

分譲マンション開発や買取再販事業を担うセグメントです。アスコットやTHEグローバルなどのグループ会社を通じて事業領域を拡大しており、従来の請負事業に依存しない新たな成長ドライバーとしての役割を担っています。

◆ その他事業

LPガス供給事業や高齢者介護事業など、入居者や地域社会に向けた生活インフラ・サービスを提供しています。主力の賃貸・建設事業の顧客基盤を活用することで、効率的かつ安定的な利益を確保しています。

◆ 金融事業

施主向けの建設資金調達サポートや、入居者向けの家賃保証などの金融サービスを展開しています。事業規模そのものは小さいものの、グループ内の顧客基盤に特化した効率的なオペレーションにより、高い利益率を誇る強固なポートフォリオとなっています。

3.【公式データ】最新求人から読み解く「今、求められる人材」

大東建託の最新の中途採用求人データをもとに、現在の募集傾向と各職種に求められる具体的なミッションや要件を整理します。

3-1 募集ポジションの全体傾向

中途採用求人データにおける最大の傾向は、各地域の支店をベースとした「現場の即戦力人材」の確保と、本社コーポレート部門における「専門業務の高度化」の二極化です。

全国の支店網においては、未経験から広く門戸を開く土地活用のコンサルタント営業職や、有資格の施工管理職・積算職が継続的に募集されています。

一方、品川本社においては、経理やシステムエンジニア（SE）など、実務経験と特定資格を前提としたスペシャリストの採用に焦点が当てられています。

3-2 各職種におけるミッションと求められる要件

◆ コンサルタント営業職

土地の有効活用や税金対策に悩む個人の地主（オーナー）を相手に、数千万円から数億円規模の賃貸アパート・マンションの経営受託プランをコンサルティング提案する役割です。

地主との深い信頼関係を構築するコミュニケーション力と、初成約までに平均8ヶ月から10ヶ月を要する長期の提案プロセスをやり抜く強固な忍耐力、目標達成への執念が要求されます。提案の専門性を高めるため、ファイナンシャルプランナー、相続診断士、宅地建物取引士（宅建）などの資格保有が推奨されます。

◆ 法人営業職

法人営業職は、金融機関（銀行）や地域の不動産会社と強固な関係を築き、土地やテナントに関する情報を収集・分析する役割です。収集した情報をもとに、その街に最適な飲食店、医療・介護施設、大型の物流施設などの開発プランを企画・立案し、法人顧客へ提案します。

個人営業のような成約歩合ではなく、マーケット分析力やデータ収集力、そしてパートナー企業と良好な協力関係を構築するための高いプロ意識とネットワーキングスキルが求められます。

◆ 施工管理職・積算職

施工管理職は、新築される賃貸住宅などの建築現場における責任者として、工程、安全、品質、原価管理、および近隣住民や協力会社との連絡・調整の一切を差配するミッションを担います。「PCの20時自動シャットダウン」という時間的制約のもとで、工期を守り高品質な建物を完成させるための折衝力が求められます。

積算職は、オーナーの予算内で賃貸経営を成功させるため、設計図などから正確な建築コスト（原価・粗利率）を算出・調整するミッションです。精緻に業務を進める正確性と、一級・二級建築士や建築施工管理技士、建築積算士などの実務資格が重視されます。

◆ 本社コーポレート専門職（経理・SE）

本社の経理部門やシステムエンジニアは、グループ全体の企業運営基盤をシステム・財務の双方から支え、業務効率化や自動化を強力にリードする役割を担います。

大企業特有の縦割り組織や多種多様な関係部署の要望を調整し、優先順位を論理的に判断しながらプロジェクトを同時並行で進行させる計画性と、正確な事務処理能力が厳格に要求されます。実務資格・経験に加え、ユーザーファーストの視点に立って業務改善をやり切る主体性が重要視されます。

4. 【公式データ×口コミ】実質的な年収を押し上げる福利厚生

大東建託の給与水準を語る上で欠かせないのが、額面の年収以上に実質的な可処分所得を押し上げる福利厚生や資産形成支援などの制度です。公式に開示されている制度と、現場が実感する「金銭的メリット」のリアルを検証します。

4-1 開示データに見る「福利厚生・各種手当」の全体像

同社は、業界トップクラスの業績を背景に、従業員の中長期的な資産形成を支えるインセンティブ制度や、生活負担を軽減するための手厚い各種手当を公式に整備しています。

◆ 株式を活用した資産形成支援とインセンティブ

「従業員持株会」の仕組みを応用し、信託を通じて株価上昇メリットを従業員に還元する「従業員持株ESOP信託」を導入しています。

この制度では、信託期間終了時に株価が上昇していれば従業員の拠出割合に応じて信託収益が金銭で分配され、万が一株価が下落して損失が生じても会社が銀行へ一括弁済するため従業員の追加負担はありません。

さらに、成果や業績に応じてポイントが付与されて将来的に株式が給付される「株式給付信託（J-ESOP）」や、特別奨励金を原資に持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ（RS）」なども導入されており、会社の成長が個人の財産形成に直結する仕組みを整備しています。

◆ セーフティネットと生活支援手当

U・Iターン転職や不測のライフイベントを支える独自制度も公式に開示されています。「自社物件入居者支援制度」では、同社グループの管理物件に入居する際、仲介手数料が免除されるほか、引越し祝い金10万円の支給、および毎月1万円の家賃補助（独身者は2年間、家族帯同者は3年間）が提供されます。

また、本人の先進医療や入院・検査費用として最大500万円まで融資を受けられ、在籍中の金利は会社が全額負担する「メディカルローン」や、がんと診断された際に一律100万円が支給される「がん診断一時金」など、他社に類を見ない強力な経済的支援が用意されています。

4-2 現場が実感する「恩恵」と制度の落とし穴

公式に整備された手厚い制度に対し、実際の現場で働く従業員が受けている恩恵と、制度が適用される条件や制約を口コミから検証します。

◆ 資産形成としての持株会とESOPへの高い満足度

高配当で知られる同社の株式を、会社の支援を受けながら購入・保有できる「持株会制度」や、自己負担なしで株価上昇の分配金を得られる「ESOP信託」は、多くの従業員から「中長期的な資産形成として非常に大きなメリットがある」と絶賛されています。会社の業績向上の成果を、自身の資産という形で確実に享受できることが、長期雇用の安心感につながっています。

◆ 自社物件・借上社宅への優遇と適用範囲の格差

転勤を伴う異動の際に用意される、勤務地や家族構成に応じて数万〜10万円近くが会社負担となる借上社宅制度や、自社物件入居時の各種サポートは「毎月の固定費である住居費が極限まで浮く」と高い評価を得ています。

しかし一方で、地元採用で実家や他社物件に住む場合、または持ち家を取得した後は、住宅に関する補助がほぼ消失するため、配属や職種、個人の生活環境によって実質的な処遇差が非常に大きくなる点が指摘されています。

◆ 営業職に特有の「社有車貸与」による隠れた実質手当

求人情報によると、営業職には1人1台の社有車とガソリンカードが貸与され、通勤利用も認められています。営業活動や通勤にかかるガソリン代や車体維持費が会社負担となるため、自前で車両を用意したり移動費を自己負担したりする必要がない点が、実質的な手当として機能しています。

一方で口コミデータからは、駐車場代の負担ルールや割り当てが支店ごとに異なるケースもあるといった現場運用の実態もうかがえます。面接や内定後の確認事項として捉えておくのが確実です。

口コミ

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まとめ：この会社の給与と待遇は、あなたにフィットするか

大東建託は、5期連続の増収増益に裏打ちされた強固な業績基盤を背景に、業界トップクラスの待遇を提供しています。しかし、その高水準な報酬を受け取るための条件や直面するプレッシャーは、希望する職種が「完全歩合制の営業」か「それ以外の専門職」かによって完全に二分されます。

◆ コンサルタント営業：成果への執念と契約獲得にすべてを賭ける覚悟があるか？

コンサルタント営業職を志望する場合、提示される高年収は「成果」とほぼ完全に連動しています。入社3年目以降は一律の固定賞与が消失して成果に応じた歩合給（業績給）へシフトし、成約が出なければ基本給のみとなる厳しい生存ルールに直面します。土日や夜間の商談、初成約までの長い無風期間を乗り越え、結果に執着し続けられるタフネスが不可欠です。

◆ 技術・コーポレート・法人営業：時間的制約の中で高い生産性を発揮し、大組織を動かす覚悟はあるか？

施工管理や設計、積算、コーポレート、そして法人営業などの職種では、高水準な固定基本給と安定した年2回の賞与が保障されています。一方で、全社的な「20時PC強制シャットダウン」という厳格な時間的制約のもとで、タイトな工期や高度な業務を完遂する高い生産性が課されます。また、大組織ならではの縦割り調整や、多部署・職人との合意形成を主体的にやり切る調整能力が厳格に要求されます。

◆ 福利厚生の「適用ルール」と生活環境の相性を見極めているか？

持株会や社有車貸与、がん診断一時金など、実質的な手取りを押し上げる制度は強力です。しかし、家賃補助や社宅制度のように、個人の配属や状況（実家住まいや持ち家取得後など）によって恩恵の大きさに著しい格差が生じる可能性もあります。制度の表面的な手厚さだけでなく、自身がその適用要件に合致するかを見極める必要があります。

この記事の執筆者

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キャリコネ決算キャリア研究室
上場企業の四半期決算から、面接で差がつく「志望動機」や「逆質問」のヒントを導き出す専門チーム。3ヶ月ごとの業績推移と戦略の遂行状況をキャリコネ独自の現場データと照合し、求人票だけでは見えない企業の「現在地」を可視化します。投資家向け情報を、転職希望者が選考を有利に進めるための武器に変える、実戦的な企業研究を配信中。

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