• 職種研究公認会計士

    医師や弁護士と同様に独占業務を任され、会計資格の最高峰とも言われる公認会計士。高年収で社会的ニーズが高く、監査業務以外にも幅広い社会的ニーズがあります。気になる仕事内容や平均年収、転職方法について解説していきましょう。

    公認会計士の仕事内容と転職

    1.公認会計士の仕事内容

    公認会計士の主な業務は、以下の3つです。

    ①監査業務
    会計士の独占業務です。企業が株主などに公開する財務書類に不正や間違いがないか、法律に抵触していないかなどをチェック。適正に処理されていることを証明します。

    ②コンサルティング業務
    企業が抱える経営や会計の問題に対して指導や助言をします。計画立案に関わる場合もあるでしょう。例えば、株価・知的財産等の評価や企業再生計画の策定などを行います。

    ③税務業務
    公認会計士になると、登録するだけで税理士を兼業できます。主な税務業務は、企業への税務指導や税理申告の代理、企業再編の場合の税務処理や財務調査などです。

    その他、企業の株式上場をサポートする業務や、内部統制報告書に不正がないか監査する業務を行うこともあるでしょう。

    公認会計士と税理士の違い

    一般的には公認会計士のほうが税理士よりも資格取得の難易度が高いと言われています。会計士は税理士を兼ねられますが、税理士は公認会計士の試験に合格しなければ会計士の業務を行えない点は大きな違いでしょう。

    公認会計士の就職難の時代は終わった

    公認会計士・監査審議会が発表したデータ[1]によれば、2007年の公認会計士試験の合格率は過去最高の19.1%となり、4,041人が合格しました。この年の合格者たちが一人前になる2010年前後には会計士が余り、就職難に。リーマンショックによる景気後退も手伝い、いわゆる「会計士浪人」が続出して社会的な問題になりました。

    しかし、2017年の合格率は11.2%。合格者数はピーク時の3割程度にまで減少し、昨今は逆に会計士の人手不足がささやかれるようになりました。
    団塊世代の一斉退職や、上場企業に対する内部統制監査の義務化といった会計制度の変化によって、ますます会計士のニーズは高まるでしょう。会計士の「売り手市場」はしばらく続きそうです。

    [1] 公認会計士・監査審査会「公認会計士試験|過去の試験結果等」(公認会計士・監査審査会)http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/kakoshiken.html

    2.公認会計士になるには

    公認会計士になるためには、最初に筆記試験(公認会計士試験)に合格しなくてはいけません。合格後に就職し、2年以上の実務(業務補助)経験と原則3年間の実務補習を受ける必要があります。

    それらを経て修了考査に合格してはじめて、正式な公認会計士の資格を得られるのです。なお、実務補習は働きながら並行して受講する人が多く、条件によっては期間が短縮されることも。

    公認会計士試験は学生の割合が高い

    2017年度公認会計士試験の合格者の内訳[2]を職業別に見ると、学生と専修学校・各種学校受講生が計7割近くを占め、会社員は1割未満です。

    また、全体の合格率は11.2%ですが、学生のみの合格率は15.5%なのに対して会社員は4.8%。大きな開きがあります。試験は誰でも受験可能ですが、働きながら合格を目指すながら、勉強時間をしっかり確保する覚悟が必要でしょう。

    [2]公認会計士・監査審査会「公認会計士試験|平成29年公認会計士試験の合格発表について」(公認会計士・監査審査会)http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_29/03.pdf (2018年2月14日アクセス)

    3.公認会計士の転職

    試験合格後は、最初の就職先として監査法人を選ぶ人が多いでしょう。そこで実務経験を積んだ後は、監査法人に残る、一般企業・個人の会計事務所等に転職する、独立開業するといった道があります。

    最初の就職は監査法人が主

    「四大監査法人」と呼ばれる、有限責任あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人。ほとんどの試験合格者が、これらの監査法人のいずれかに就職します。

    初任給でも500万円~600万円程度[3]と好条件のため、修了考査に合格した後も継続して働く人が多いようです。

    [3]東京CPA会計学院「公認会計士の年収・収入・給料はどのくらい?~初任給は600万!キャリアを積めば1000万!」(CPA)https://cpa-net.jp/cpa-14-03-11-3.html (2018年2月14日アクセス)

    企業などのコンサルティング業務

    条件を満たせば、金融業界やコンサルティング業界で実務経験を積むことも可能です。

    正式な資格取得後に、一般企業に転職して経営戦略やコスト削減の提案、予算の編成・調整といった会計・コンサルティング業務をしてキャリアアップする人もいます。投資やM&Aに携わる人も少なくありません。

    経営に関わることができ、公認会計士の資格があれば給与も管理職待遇という企業が多いため、最近ではこういった就職先も人気です。

    独立開業

    独立開業して成功するかどうかは、それまで築いてきた人間関係や営業力、経験、実力に左右されます。監査業務だけでは経営が難しいケースが多く、コンサルティングや税務業務など、さまざまな仕事をこなしていかねばなりません。

    やり方によっては年収数千万円も夢ではありませんが、実力が年収に直結するため、それなりの覚悟が必要です。