職種研究会計

会計業務は、一般企業をはじめ、その他の組合や個人に至るまで幅広く必要とされています。

例えば、以下のような仕事があるでしょう。

・企業の経理担当（財務会計）
入出金の記帳や経費の精算、売掛金・買掛金の管理、決算書の作成など

・企業の経営企画、戦略担当（管理会計）
企業の経営方針を決めるための内部の会計業務を担当。経営の分析、戦略の立案、戦略を実現するための予算の作成など

・会計事務所の事務
税理士事務所や公認会計士事務所に勤め、クライアントの記帳代行や決算書作成など

・税理士
税務に関する作業代行、書類作成、税の専門家としてのアドバイスなど

・公認会計士
主に法人の経営状況をチェックする監査業務。税理士を兼ねていることも

会計と経理の違い

「会計」や「経理」という言葉の解釈はさまざまで、企業によっても職種名や担当業務内容が異なるでしょう。しかし、基本的には「経理」は会計業務に含まれます。

企業にまつわる会計（企業会計）は、経理担当が行う財務会計と、経営企画担当等が行う管理会計とに分かれるのです。なお、税務会計は財務会計に含まれます。
ちなみに「財務」もお金にまつわる仕事ですが、こちらは企業の資金調達、資金運用、予算の管理などを行う仕事として区別されます。

会計事務所ってどんなところ？

一般的に、税理士事務所や公認会計士事務所等をまとめて「会計事務所」と呼びます。税理士事務所であれば、クライアントである法人や個人に代わって、税務処理を行うのがメインの業務です。

なお、公認会計士の就職先として多い「監査法人」は、正しく会計処理が行われているかどうかを監査し、結果を報告するのが主な仕事。監査は、公認会計士の独占業務です。

企業に就職する場合、入社後に経理部や経営企画部門等に配属されれば会計業務を担当することができます。会計事務所に入所するのも良いでしょう。

公認会計士や税理士の資格取得を目指すという道もありますが、非常に高難易度のため、本格的に学ぶ覚悟が必要です。

会計にまつわる資格

会計に関する資格は、比較的手軽なものから税理士、公認会計士といった非常に難しいものまで幅広くあります。

初心者でも受験しやすい資格の定番は「日商簿記」でしょう。募集の際「簿記2級以上」を応募の必須条件としている場合もあります。

新卒の場合

企業に入社した後、適性を見て会計部門に配属されるという流れが一般的です。学歴や特別な資格が問われるものではありませんが、経営学部、商学部、経済学部等の出身であれば、基礎知識があると判断され、プラスの要素のひとつになるでしょう。

会計は全ての企業に関係する仕事なので、長期的に需要が見込めます。ただし、AI（人工知能）の台頭によってどんどん事務処理の自動化が進んでいる状況でもあります。ITの力ではカバーできないような専門性をもった人材ほど有利でしょう。

未経験からの転職

経験者のほうが有利ですが、未経験者の採用がないわけではありません。規模によっても異なりますが、未経験者を歓迎して育てる方針の会計事務所もあります。ただし、基礎知識として簿記2級は取得しておいたほうがいいでしょう。

経験者の転職

経験者の場合、即戦力として優遇されます。会計事務所での決算業務や税務申告に関する経験、中小企業経営者（クライアント）と調整経験等はアピールポイントになるでしょう。企業の経理担当の場合も、マネジメント経験や高い専門性があれば評価されやすくなります。